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個人再生の利用によって得られるメリット・デメリット

個人再生は、借金問題の解決に用いられている手法の一つです。
裁判所に個人再生計画を提出して申し立てをしますが、自己破産のように全ての債務の責任から逃れることはできません。
再生計画案に基づいて、減額された債務を3年若しくは5年以内に分割払いで完済する義務があります。
借入金の総合計金額が100万円未満では減額が適用されず、100万円以上が減額対象となっています。
減額される金額は借入金額によって異なりますが、いずれにしても月々の支払額が大幅に減り、生活に余裕が生まれます。
住宅や車などの財産を手放す必要がなく、家族が悪影響を被るリスクも極めて低いです。
家庭を崩壊させずに、支払額を減額する法の下の救済措置であり、生活を見つめ直す良いチャンスです。
司法事務所で個人再生の手続きを開始することで、債権者が給料の差し押さえ行為や強制執行をできなくなるため、支払い請求に追われ、いつも不安に怯えながら生活する必要もなくなります。
ただし、一定の支払額を確保できる継続的かつ安定的な収入の目処が立たなければ、この手法は活用できません。
また、再生計画の支払い額を完済しても、約5年から10年間はブラックリストに名前が記されるため、ローンでの商品の購入やクレジットカードの作成が出来なくなります。